エコジックが手がける原状回復工事にまつわるご質問をご紹介するページです。

A1.

貸借人は、賃貸借契約終了時、物件を借りた時の状態に戻して明け渡す義務があります。この「借りた時の状態に戻すこと」が不動産における原状回復です。その範囲は、「建物の通常消耗分ではなく、貸借人の故意・過失、善管注意義務違反、その他、通常の使用を超えるような使用による損耗・毀損」と定義されています。

A2.

マンションやビルなどの大きな建造物において、劣化した部分を回復したり、美観・機能・快適性の向上を図ったりするための工事のことです。コンクリート等の補修や、外壁・鉄部等の塗装工事、防水工事、給水管・排水管工事などがあり、10～15年周期で行うのが一般的です（国土交通省の発表によると大規模修繕周期は平均12年）。積立金を利用して修繕費に充てますが、不足する場合、工事の時期や内容を見直したり、別途徴収したり、ローン制度を利用したりして対応します。

A3.

A4.

瑕疵（かし）とは、キズや欠点のことで、住宅における瑕疵とは、生活に支障をきたすような欠陥ということになります。購入時にはわからない、隠れた瑕疵（買い主が、取引上要求される通常の注意を払っても気づかない瑕疵）があった場合、売り主が買い主に対して負う責任を「瑕疵担保責任」と言います。万が一の場合のために、売り主が加入できる住宅瑕疵保険があります。

A5.

住宅の付属物（床、建具、クロス、ふすま、畳など）が、何もしなくても時間の経過とともに自然に劣化していくことを「経年劣化」、故意や過失によらない、普通の生活の使用で起こる消耗・劣化のことを「通常消耗」と言います。これらは賃料に含まれているため、原状回復の義務の中には含まれず、修繕費として敷金から差し引かれたり、別途請求されたりすることはありません。故意・過失による負担が生じた場合は、経年劣化や通常消耗による価値の減少分を差し引いた額となります。